2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
具体的には、例えば、小学校家庭科、第五、六学年におきまして、売買契約の基礎などの買物の仕組み、あるいは消費者の役割について理解すること、中学校技術・家庭科におきまして、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科におきまして、消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう消費生活の現状と課題、消費行動における意思決定や契約の重要性等について理解することなどとしております。
文部科学省におきましては、平成二十九年三月に改訂をいたしました新しい小中学校学習指導要領におきまして、例えば、小学校社会科で社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うことを引き続き示すとともに、小学校音楽科で著作者の創造性を尊重する意識を持てるようにすることや、中学校技術・家庭科におきまして著作権を含めた知的財産権について扱うことを新たに明記するなど、著作権等に関する教育の充実を図ったところでございます
また、中学、高校で学習している契約については、小学校家庭科では売買契約の基礎を、中学校技術・家庭科ではクレジットなどの三者間契約を学習するなど、一層充実することとしています。 文部科学省としては、子供たちが奨学金制度の意義や仕組みについての理解を深めるためにも、各学校における納税や金融、契約に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、保育については、中学校技術・家庭科及び高等学校家庭科において、幼児と触れ合うなどの活動を通して、幼児の心身の発達と生活、親の役割と保育等について理解を深める指導を行っているところです。 文部科学省としては、引き続き生徒の介護や保育に関する理解が深まるように努めてまいりたいと思います。
具体的には、中学校社会科、公民分野においては、消費者基本法を踏まえた消費者行政を取り扱うこと、中学校技術・家庭科の家庭科分野において、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、高等学校の家庭科において、クレジットカードの適切な利用や多重債務など消費生活と生涯を見通した経済の計画などについて理解すること等々が含まれております。 私は高校の政治・経済の教師でありました。
情報化の影の部分への対応につきましても、社会教育の分野でもいろいろ今考えておりますし、特に家庭教育の中での子育て学習でありますとか、地域ふれあい交流事業なども進めようとしておりますし、学校教育におきましても、「心のノート」を配付するスクールカウンセラーの配置をやっていくというような心の教育を通じながら、特に機械が発達し過ぎることによるマイナス面に対して、中学校技術・家庭科では「情報とコンピュータ」、
現在、現行の学習指導要領では、中学校技術・家庭科におきましてキーボードの基本操作ができるよう指導しております。主に中学校二年生でやっておるわけでございます。さらに、平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、中高等学校におきまして情報に関する教科内容を、特に情報、二単位の教科を新設いたします。
○齋藤（正）政府委員 中学校技術・家庭科運営の手引きという書物が昭和三十五年五月二十日の刊行で出ておりますし、また、中学校技術・家庭指導書が昭和三十四年十一月に刊行されております。
第四につきましては、両市においてそれぞれ開催されました教育懇談会の席上、幼児教育の振興、義務教育に関する父兄負担の軽減、中学校技術科助手の配置及び教科書無償配付に伴う事務の簡素化等の要望が、父兄または学校長代表から述べられましたので、この際御報告申し上げておきます。
の件 ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣に関する件 ○公立高等学校の設置、適正配置及び 教職員定数の標準等に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○学校教育法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○学校給食従事職員の身分保障に関す る請願（第一八号） ○義務教育教材費国庫負担等増額に関 する請願（第一九号） ○危険校舎改築費国庫補助増額に関す る請願（第二〇号） ○中学校技術家庭科
著作権保護年限延長に関する請願（佐藤 觀次郎君紹介）（第五〇九号） 九 義務教育諸学校施設費国庫負担法による 資格坪数計算に関する請願（松本一郎君紹 介）（第五六六号） 一〇 学校給食に従事する職員の身分保障に関 する請願（松本一郎君紹介）（第五六七 号） 一一 危険校舎改築費国庫負担率引上げ等に関 する請願（松本一郎君紹介）（第五六八 号） 一二 中学校技術家庭科
する請願（小 平久雄君紹介）（第四五六号） 著作権保護年限延長に関する請願 （佐藤観次朗君紹介）（第五〇九号） 義務教育諸学校施設費国庫負担法に よる資格坪数計算に関する請願（松 本一朗君紹介）（第五六六号） 学校給食に従事する職員の身分保障 に関する請願（松本一郎君紹介）（第 五六七号） 危険校舎改築費国庫負担率引上げ等 に関する請願（松本一朗君紹介）（第 五六八号） 中学校技術家庭科
――――――――――――― 二月十三日 私立学校振興対策に関する陳情書 （第九号） 小、中学校の基準坪数補正に関する陳情書 （第一一号） 公立文教施設の整備促進に関する陳情書 （第七〇号） 教育費の国庫補助率引上げに関する陳情書 （第七一号） 中学校技術家庭科実施に伴う施設整備に関する 陳情書 （第七二号） 学校給食施設の補助わく拡大に関する陳情書 （第七三号） 豪雪地における
まず、科学技術教育の基礎段階であります初等中等教育につきましては、理科教育センター及び産業教育の設備更新に対する補助金の新設、中学校技術家庭科設備の整備、高等学校工業課程の拡充等、理科教育及び産業教育関係の補助金を増額して、施設設備の充実改善をはかっております。
それからなお、前から懸案になっている点について、続けて一つお伺いするわけですが、この前だいぶ私が質問をいたしまして、大へんに初中局長は予算の裏づけを持ったものでなければ出さないというような言い方をされて、非常に強調されていた、中学校技術家庭科設置基準案というものを、その後いただいたわけです。
○内藤（譽）政府委員 第一段階として、ブロック別に文部省が主催して小学校、中学校、技術家庭科、この三つの計画を行ないまして、これは全部終了いたしました。残っておりますのは、各府県でそれぞれ小学校あるいは技術家庭科、中学校、こういう段階になっておると思いますが、技術家庭科につきましては各府県段階も全部済んだと私は聞いております。小学校につきましては、大体のところは済んだように聞いております。
あなたの方では、文部省の教育課程審議会の中等分科会というものが、三十七年から中学校においても中学校技術科、中学校職業家庭科、こういうようにしたいという答申をしておるはずなんです。その場合に、こういう技術科というようなものは一体どういうことをやるかということ、明らかにこれは職業教育をやるわけなんです。